2021-04-07 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
秋田県では県魚に指定されていて、冬の味覚として親しまれているんですが。日本海北部の五県、青森、山形、新潟、富山そして秋田の漁獲量を見ても、やはり全体として不漁続きです。資源管理のために漁獲枠もかなり制限してきたんですが、赤い枠にあるように、この五県の昨年の漁獲量というのは、漁獲枠の厳しい前の年を更に大きく下回って、六割ほどに落ち込んでいます。
秋田県では県魚に指定されていて、冬の味覚として親しまれているんですが。日本海北部の五県、青森、山形、新潟、富山そして秋田の漁獲量を見ても、やはり全体として不漁続きです。資源管理のために漁獲枠もかなり制限してきたんですが、赤い枠にあるように、この五県の昨年の漁獲量というのは、漁獲枠の厳しい前の年を更に大きく下回って、六割ほどに落ち込んでいます。
例えば、沖縄県では、とてもおいしい沖縄県ならではの県魚としても親しまれています、グルクンという名で親しまれているタカサゴという魚が、はるか沖縄県や暖かい海域からどんどん黒潮に乗ってやってくるんでしょうか、東京湾の漁師さんの網にたくさん入ってくることがしばしばあります。 そして、このような魚が、ここ近年、東京湾でも目にする機会が多くなりました。（資料提示）ギマといいます。
タカサゴという魚の類いなんですが、小さな、二十センチから三十センチほどの小さな小魚なんですが、そのグルクンという魚を沖縄県の方々は昔から大切な魚として、もう県魚として大切にされるぐらい、その小さなお魚を大切にされる文化があると思います。
私の地元、秋田県の県魚は、さかなへんに神と書いてハタハタ、秋田を代表する冬の味覚の一つですが、実は昭和の終わりから平成の初めにかけ、漁獲量の大幅な低下に苦しみました。秋田県の漁業者は、ハタハタの漁獲量回復のために平成四年九月から自主的に三年間の全面禁漁を行い、解禁後も漁業者の協力の下、県独自で漁獲可能量制の導入など厳しい管理を続けました。
御存じの皆さんもいらっしゃるかと思いますけれども、これは秋田県の県の魚、県魚なんです。冬の日本海で、大変しけっている、波が高いときに、荒れている、それで雷が鳴り始めるちょうどそのころにとれることから、さかなへんに雷と書いてハタハタと読むんです。
今日、特に私も香川県ですから、魚が先ほども話が出ておりました、松谷先生の方から、瀬戸内の魚に関して少し食育を絡めてお話をしたり、また質問もさせていただけたらと思うわけでございますけれども、実は瀬戸内の魚は今、県魚としてはハマチなんですね。 そのハマチは、実は総理のところのおひざ元、三浦市三崎漁港で蓄養させていただいております。
それは、自民党長崎県魚市場連合会支部のルートです。詳細は資料の十一ページから十四ページにまとめておりますが、魚市場連合会支部は、この七年間に一億一千七百二十二万円の企業献金を集めている。二〇〇一年も八百二十二万円の企業献金があります。 問題なのは、このパネルに示しておりますように、知事選直前の十二月二十日、その一部を、知事の対馬後援会に二百六十万円迂回献金をしていることであります。
熊本県の県魚、これになっております、クルマエビは。 ところが、このクルマエビがベトナムから輸入しました稚魚のウイルスで大被害になりまして、全滅をしてしまいます。そのために作ったのがこの持続的養殖の最初の法なんですよ。これは自分だけよければいいという法です。
中でも、ハマチの養殖につきましては昭和の初期に全国に先駆けて開始され、現在では県魚に指定されております。なお、本県では、県産水産物のイメージアップとブランド化を図るとともに、新しい流通システムの構築などによって「つくり育てて売る漁業」が推進されており、新マリノベーション構想の推進による「自立と創造による香川型漁業」の確立に向けて施策が推進されているところであります。
○大坂説明員 日本海で試験を行なうことにつきましては、青森県魚連及び秋田県知事などから、やめるようにという要望書も出ておりますので、私たちとしましては強行するというふうな考えはございません。
福岡県魚市場も非公開になっておる。ところが枝肉、青果のほうは公開されておる。一体全国の六大都市並びにそれに類する主要都市で非公開にしておるところが数ありますか。
お呼び出しの肩書きは、ＴＯ食品社長とありますが、実は営業所長、株式会社浜松宣伝弘報社社長、こういうぐあいに——なお株式会社浜松魚市場の代表取締役をしています関係で、社団法人静岡県魚市場協会の会長でもあり、地元浜松商工会議所の食品副部会長もさせていただいておりますが、浜松商工会議所の主唱によりまして、昭和二十七年、地元預金は地元の産業へ還元融資するの体制をしっかり整えなければいけないといったようなことから
次に、河川に関するものは、長崎県内の災害復旧及び離島振興法による施設の促進と、新潟県信濃川、根知川、茨城県久慈川及び新潟県魚野川の改良工事の促進と災害土木助成並びに堤防工事の施行及び河川総合開発事業等の推進、荒川、中川総合開発の促進に関するものであります。
岐阜県那加町の地域給に関する請願（委員長報告） 第五六 岡山県琴浦町の地域給に関する請願（委員長報告） 第五七 岡山県高梁町の地域給に関する請願（委員長報告） 第五八 埼玉県の地域給に関する請願（委員長報告） 第五九 広島県安登村の地域給に関する請願（委員長報告） 第六〇 名古屋市の地域給に関する請願（委員長報告） 第六一 長崎県青方町の地域給に関する請願（委員長報告） 第六二 長崎県魚目村